最近の、「台湾海峡流両岸サービス貿易協議(協定)」に対する学生たちの抗議事件を受け、金融監督管理委員会(金管会)は24日、同協議における金融業の部分について説明。同会によると、中国大陸側が開放するのは保険業1項目、銀行業6項目、証券業8項目の合計15項目。そのうち「台湾系企業の定義」と「福建省における複数の支店設置」の規定が大幅に緩和されており、証券会社が「福建省、上海、深圳で出資比率51%の、完...