立法院(国会)議員団は24日、動物保護法改正草案に関する協議を終えた。この改正案が今後可決され、公布・施行されれば、「収容された動物は公告から12日を過ぎて、引き取る者がいない場合、人道的に処分(殺処分)する」との規定は、2年後に適用を中止する。行政院農業委員会(日本の農林水産省に相当)は、引き取りの割合を引き上げることで、人道的処分の比率の低減を加速させるとともに、収容所が動物の生命を終わらせる...