国家発展委員会（日本の省レベルに相当）がまとめた、「自由経済示範区（モデルエリア）の第一段階における執行成果報告」によれば、同エリアが2013年8月にスタートして以来、政府は行政法規41項目の緩和を完了、企業47社の同エリア入居を実現した。内訳は自由貿易港区に入居した企業が16社、台湾南部の屏東農業生物科技園区（バイオテクノロジーパーク）に入居した企業が31社で、総投資額は約98億台湾元（約365...
