行政院大陸委員会（陸委会、日本の省レベル）は16日、今年度2度目の定例世論調査の結果を発表した。これによると、台湾海峡両岸関係について、政府が中華民国憲法の枠組みのもと「不統、不独、不武（統一せず、独立せず、武力行使せず）」で処理に当たる現状の政策的立場の維持を支持するとした人が72.2％と多数を占めた。また、政府の「九二共識、一中各表（92年コンセンサス、『一つの中国』の解釈を各自が表明する）」...
