行政院（内閣）は18日、蔡英文総統が主張する「住居における正義」で掲げられている「安心できる住宅政策」を実現するため、「分譲せず賃貸のみ」の、適正家賃で良質な環境を備えた公営住宅（中国語では社会住宅）を、今後8年間で20万戸用意し、経済的または社会的弱者を入居させると発表した。この公営住宅には、例えば住宅を購入することができない低・中所得者や、未成年の子女3人以上の特殊な家庭状況の人、福祉施設や里...
