行政院大陸委員会の「台湾海峡両岸関係の今後」をテーマとした学術シンポジウムが12日から13日にかけ、国立政治大学国際関係研究センターと米シンクタンクのカーネギー国際平和財団により米ワシントンで開かれた。シンポジウムに出席した大陸委員会の劉徳勲副主任委員によると、米国の政府関係者および台米の各分野の研究者が、最近の両岸関係の進展と、馬英九総統の対中国大陸政策について評価し、これを支持する立場を表明し...