行政院大陸委員会（日本の省レベルに相当）は1日、中国大陸と交わされた両岸協議（協定）の監督についての考え方を問う世論調査の結果を発表した。調査によれば、両岸で交わした協定のすべての段階で、行政機関が国会や市民との意思疎通と諮問を行い、立法院（国会）の審議や事後審査の手続き、国家安全保障審査などを尊重することは、「交渉段階の情報公開や透明度、市民参加に寄与する（73.2％）」、「国会による監督を強化...
