行政院大陸委員会(陸委会:日本の省レベルに相当)は1日、声明を発表し、中国大陸側が一方的に「国家」安全法を成立させたことは、台湾海峡両岸が別々に統治されている現実を直視せず、台湾の人々が台湾海峡の現状を維持しようとする一貫した立場を尊重しないものであり、両岸の前向きな交流の発展に不利な行いだと批判した。大陸委員会は、中国大陸側のいかなる一方的な行為も、中華民国が主権国家であり、両岸が互いに隷属しな...