立法院(国会)が26日、「労工退休金条例(労働者定年退職金条例)」の改正案を可決し、同制度の適用対象が拡大されることになった。永久居留許可の取得者(海外籍配偶者と一般居留者を含む)は同条例の適用が受けられるようになり、約1万5,000人が恩恵を受けると見られている。また、個人事業主(タクシー運転手、屋台経営者、SOHOなど)や実際に労働に従事している雇用者、委託を受けて働く人たちが毎月の収入の6%...