財政部(日本の財務省に相当)は19日、納税者権利保護法において非課税とされている1人当たりの基本生活費について、従来の18万2,000台湾元(約75万日本円)から1万台湾元(約4万1,000日本円)増の19万2,000台湾元(約78万7,000日本円)とすることを発表した。2022年5月から受け付ける確定申告で適用される。229万世帯(前年比21万世帯増)が恩恵を受けるとみられ、税収損失は146億...