台湾の対日本窓口機関・亜東関係協会の黄明朗秘書長(事務局長に相当)は14日、今年4月10日に締結した「台日民間漁業取決め」は台湾と日本の漁業権に関する協議(協定)であり、主権争いに直接触れるものではないと改めて説明した。黄秘書長は、同取決めの第四条で「海洋法に関する諸問題についての立場を守る条項(no-prejudice clause)」が定められていることで、取決めの内容が中華民国(台湾)の海域...