台湾で事業展開する米国企業を中心に構成する台北市米国商会(商工会議所)は15日、同商会が出版する雑誌「Topics」12月号に掲載した「2014年度台湾白書中間報告」で、中華民国政府の積極的な態度を評価した。具体的には、医薬品特許のデータベース設立の推進、健康保険を使って投薬を受けた薬歴の追跡システムの構築および規制とのギャップを調整するために改正した、化学物質の登録制度を一括したことなどが評価を...