行政院主計処は18日、2010年の家庭収支調査の結果を発表した。1世帯当たりの可処分所得を基に全世帯を5層に分けた場合、最上層の20%の平均と最下層の20%の平均の差は6.19倍となり、昨年の6.34倍から0.15倍縮小、貧富の差はやや緩和された。また、景気の回復や、雇用市場の改善を受け、1世帯当たりの可処分所得の全体平均は88万9,000台湾元(約234万日本円)となり、前年から0.2%増加した...