立法院は12日、証券交易法(日本の金融商品取引法に相当)の一部改正案を可決した。行政院金融監督管理委員会(金管会)によると、外資系企業による台湾での株式公開に関する管理・監督メカニズムを強化するとともに、株主に金管会への調査申請権を認めることで、株主の権益保障を拡大することが見込まれる。また、役員による資産横領や背任行為について、企業に与えた損害が500万台湾元(約1,288万日本円)以上に達する...