台湾で事業展開する米国企業を中心に構成する台北市米国商会(商工会議所)は8日、台湾の景気に関する米企業の見方を調べた「2012ビジネス景気調査」の結果を発表した。調査対象となった企業経営者や幹部は、多数が台湾の今後5年の景気について「楽観」または「やや楽観」と答えた。また、台湾の政府がここ数年、台湾海峡両岸の経済・貿易関係の強化や、営利事業所得税(法人税)の税率引き下げに取り組んだことで、アジア経...