経済部智慧財産局(智慧局、知的財産局)は6日、知的財産権(発明特許、実用新案登録、意匠登録の「専利」3種と、商標登録)に関する第1四半期の統計結果を発表した。外国人による発明特許と商標登録の申請件数は、日本人によるものがそれぞれ3,470件、891件でともに最多だった。次いで米国の1,679件、873件が続いた。智慧局はこれについて、台湾と、日本、米国の貿易経済協力が引き続き活発さを増していること...