経済部は7月31日、先ごろ中国大陸と交わした「台湾海峡両岸サービス貿易協議（協定）」で、中国大陸資本に対し台湾での投資を認めた倉庫・物流サービス業に関する内容を説明した。同部によると、開放内容は、合弁の方式に限り、営業拠点を設け、サービスを提供することを認めるもので、かつ出資比率は50％を超えてはならないとし、経営権を握ることはできない。また保税倉庫に関わる部分についてはさらに制限し、港湾の埠頭（...
