金融監督管理委員会（金管会：日本の省レベルに相当）の曽銘宗主任委員（大臣に相当）は27日、台湾の証券会社による中国大陸でのプライベート・エクイティ・ファンド、ベンチャーキャピタル、投資コンサルタント会社、及び証券取引ソフトウェア会社設立の解禁を検討する考えを示した。これらは証券関連の事業とみなす。また、台湾の証券会社が、中国大陸において全ての証券業務が可能な証券会社（台湾が51％の株式を所有するこ...
