財政部（日本の財務省に相当）は、二重課税の回避や脱税の防止のための台湾と日本の租税協定が、今月13日に発効し、2017年1月1日より適用されることを明らかにした。これにより台湾と日本の相互投資が促進され、両国の経済・貿易関係がより緊密になると考えられる。最近日本企業の買収に成功した鴻海（ホンハイ）グループや中国信託金融控股公司（中国信託フィナンシャルホールディング、CTBC）も、この租税協定の恩恵...
