交通部(日本の国交省に類似)が、自動車配車サービス業者のUber(ウーバー)に最高2,500万台湾元(約9,000万日本円)の罰金を科すことが可能な条項が1月6日に施行されて以降、罰金は累計で11億台湾元(約39億5,400万日本円)以上になったものと見られる。2日には最初の反則告知書を出すと共に、ウーバーに対する業務停止命令を行なった。
これに対してウーバーは声明を発表、今月10日より台湾における車両のシェアとマッチングを行なうプラットフォームサービスを一時休止すると宣言した。
経済部(日本の経産省に相当)の李世光部長(大臣)は、スタートアップ事業の推進は経済部にとっての重要な任務だが、その事業は台湾をはじめ世界どこでも合法的であることが必須条件だと強調。李経済部長は、事業を行なう場所の法規に反するスタートアップはありえず、事業を行う上で、適法性を見出すための調整が必要だと指摘、経済部はその点で企業への協力を続けていくとの立場を示した。
李経済部長は、台湾が向き合っている問題は全世界でも起きうることだとし、例としてウーバーが運輸業なのか情報サービス業なのかの問題を挙げた。ウーバーは情報サービス業として事業登録しているが、実際に行なっているのは運輸業で、運輸業は許可が必要な事業であるため交通部が関連の法規による管理を進めている。
ウーバーがその事業場所の法律と矛盾する問題は世界各地で起きているとのことで、経済部は、どのような調整をすべきかに引き続き関心を寄せていく。李経済部長は、企業と政府が互いに努力して調整を進められるよう期待した。