新型コロナウイルス感染症拡大により、世界各国で入国制限やフライトの運休・減便が実施されており、外国人と結婚する台湾の人たちは、婚姻手続きや面会が妨げられている状況にある。そこで外交部（日本の外務省に相当）は2020年9月23日から、内政部移民署（日本の出入国在留管理庁に相当）と合同で、書類及び実質的な資格の審査を活性化させ、台湾に入国できない外国人配偶者の面談を自国で行い台湾への入国ビザ発給の参考にするという柔軟性のある制度を実施している。実施から現在までの半年間で、関係国の在外公館が受理した婚姻手続きは2,400件を超えた。外国人と結婚しようとしている台湾の人々が配偶者の祖国を訪問できず、婚姻手続きが申請できないという問題を解決し、家族が共に生活できるようサポートしている。
現在の新型コロナウイルスの感染状況では、各国が入国制限措置を緩和する状況を予測するのは難しい。そのような制限のある中で、緊急事態以外の理由で家族との面会のためには、停留ビザを取得できないのが現状だ。しかしもしも、申請者が配偶者との交際について、新たに具体的な根拠を示すことができ、在外公館における審理で疑念を晴らすことができれば、外交部は関係国の在外公館に面談予約を入れるよう指示している。これによって、コロナ禍での国境における安全対策を講じると同時に、家族が共に生活する権利やそれに関連した権益を保障できるよう期待される。
新型コロナウイルスの影響から海外への出国が不可能で婚姻手続きを進められない場合は、相手国のフライトが回復・再開、入国制限が緩和されるのを待って、従来通り、現行の制度に基づき、まずは在外公館での面談を受けることになる。