国家発展委員会（日本の省レベルに相当）は1日、「2017年度政府重大公共建設計画（公共事業計画）」の先行作業審議結果を承認した。認可したのは195項目で、中央政府の「公務予算」として1,812億台湾元（約5,822億日本円）を計上する。治水予算157億台湾元（約504億日本円）を加えると合計1,969億台湾元（約6,327億日本円）となる。
来年度の政府公共事業予算に今年の特別予算である治水予算157億台湾元を加えた、この1,969億台湾元が来年度の中央政府総予算の歳出に占める割合は9.9％で、過去5年で最大。
国家発展委員会の曽旭正副主任委員（副大臣に相当）によると、来年度の「公共建設中央公務予算」に計上される重大計画では、軌道交通関連予算が441億7,370万台湾元（約1,419億日本円）で最大。全体の26.25％を占める。次いで道路関係予算が425億8,910万台湾元（約1,368億日本円）。この2項目で全体の50％以上となる。