経済部（日本の経済産業省に相当）国際貿易局は、ビッグデータ技術を貿易分野に応用し、アジア太平洋地域における貿易の動力を向上させるため、今年5月に開催されたAPEC（アジア太平洋経済協力会議）の「貿易・投資委員会」会議において、「貿易分野におけるビッグデータ活用の促進（Advancing Big Data Applications in Trade）」を提唱した。この提唱はAPEC会員の国や地域から高い関心と評価が寄せられた。オーストラリア、韓国、タイ、フィリピンなどが署名に参加して支持を表明した結果、8月1日に採択が決まった。
この提唱に基づいて、台湾は署名に参加した国や地域と協力し、今年10月6日と7日の両日、台湾北部・台北市内において「貿易分野におけるビッグデータ活用に関するAPECセミナー（APEC Seminar on Advancing Big Data Applications in Trade）を開催する計画。経験豊富な海外の専門家やアジア太平洋諸国の貿易推進機構の代表らを台湾に招き、貿易分野におけるビッグデータ活用のすう勢や応用状況などについて、経験を共有して互いに切磋琢磨したい考え。