行政院（内閣）は8日、整った長期介護制度を確立するため、9日から9月30日まで、全国22の県と市で「長期介護十ヵ年計画2.0」説明会を順番に開催し、各界の提言に耳を傾けると明らかにした。
長期介護体系の新たな確立に向けた十ヵ年計画を確実に実行するため、各県・市で「長期介護十ヵ年計画2.0」説明会を行なう他、各県・市（自治体）、民意代表（地方議員）、専門家・学者、各地での介護サービス提供者、民間団体代表らの提言を聴取することで、政策の推進に役立てる。また、それにより「長期介護十ヵ年計画」を随時調整し、長期介護をより行き届いたものとする。
衛生福利部（日本の厚労省に類似）によると、台湾における人口構造の高齢化は欧米諸国より急速に進んでおり、長期介護を必要とする人の数は年々増えている。このため、「長期介護十ヵ年計画2.0」の推進を通じて、高齢者のニーズと心身障害者に合った健康ケア体系の確立を目指す。
サービス対象は73万8,000人あまりと推定され、これにさらに50歳以上の認知症患者、55歳から64歳までで日常生活動作に支障がある平地先住民族（台湾の先住民族には戸籍上、「平地」と「山地」の二種類が存在する）、49歳以下で日常生活動作に支障のある心身障害者、65歳以上で体の弱った高齢者も加える。
政府は今後、高品質でリーズナブルな料金、広く普及する長期介護サービス体系の確立に努め、日常生活での動作が困難な人たちが基本的なサービスを受けられ、在宅介護の負担を軽減できるようにする。そして、人々が地元で年を重ねられる介護サービス体系の普及、並びに日常動作が困難な人と介護者の生活品質向上を目指す。