ケニアの警察当局は中国大陸側の圧力の下、裁判所による「無罪、台湾への送還」という判決を顧みず、電話詐欺に関わったとされる中華民国（台湾）籍の容疑者5人の中国大陸への移送を強行した。総統府の黄重諺報道官は8日、人権と国際的な慣例に背くこの結果は極めて遺憾だと述べた。
黄報道官はそして、法務部（日本の法務省に相当）、行政院大陸委員会（日本の省レベルに相当。対中国大陸政策を担当）などをはじめとする行政院（内閣）の各機関が全力で交渉にあたるよう要請すると共に、「台湾海峡両岸共同犯罪取り締まり及び司法互助協議（協定）」の規定に基づき、「中国大陸側は我が方の人々を速やかに台湾に送還し、中華民国民の身体の自由と司法などの権益を保障せよ」と述べた。
また、行政院の童振源報道官は8日午前、ケニアが中華民国（台湾）籍の容疑者5人の中国大陸への移送を強行したことについて、政府の立場はこれらの人々を台湾に連れ戻し、司法による調査を受けさせることだと説明した。
童報道官は、政府はケニア政府に厳重抗議した他、中国大陸側がケニアの裁判所による「無罪、台湾への送還」という判決を無視し、人権を蔑視したやり方についても直ちに中国大陸側に対して深い遺憾の意を伝え、厳重な抗議を行なったと明らかにした。
さらに童報道官は、両岸はこうした事案に対して過去に協議と協力を積み重ねてきた成果を大切にすべきで、前向きな意思疎通と対話を継続することで問題の適切な解決を図り、両岸の人々の権益と幸福をいっそう守っていこうと呼びかけた。