日本の早稲田大学は先ごろ、今年の「世界電子政府進捗度ランキング調査」を発表、世界65の主な国家（経済体）のうち、中華民国（台湾）はイギリスと並んで10位と評価された。昨年から7位上昇。国家発展委員会（日本の省レベルに相当）は、中華民国における「電子政府」推進の成果が評価されたものと指摘した。
国家発展委員会によると、早稲田大学は今月3日に同調査報告の結果を発表。同調査には10項目の大きな指標と35項目のサブ指標が設けられている。中華民国は「オープン・ガバメント」で世界8位、「電子政府戦略・振興」で同8位、「オンライン・アプリケーションサービス」で同10位となっており、これら3項目での評価がとりわけ高い。
国家発展委員会は、同調査報告によれば中華民国の順位が上昇したことの最も主要な原因は、「オープン・ガバメント」での評価が高かったことで、これは「国家発展前瞻計画（国家発展展望計画）」への積極的な取り組みを示していると分析。また、「デジタル政府戦略」の推進に伴い、「市民の行政・電子参加」、「オンライン・アプリケーションサービス」の二項目でも今後さらなる高評価が期待できるとしている。
国家発展委員会では、世界的な「デジタル政府」の発展トレンドにリンクしていくため、政府はすでに第五段階の「電子政府」計画である「デジタル政府」（2017年～2020年）計画を制定済みと強調。データ・ガバナンスを核心とし、IoT（モノのインターネット）、クラウドコンピューティング、ビッグデータなどのスマート技術を運用して、政府によるサービスのさらなるイノベーションを実現し、国家競争力の向上につなげたい考えを示した。