行政院（内閣）の林萬億政務委員（無任所大臣に相当）は16日、関係省庁と共に幼稚園・託児所統合政策及び関連措置について検討した。林政務委員は、2020年には全国の2歳から5歳までの幼児の「幼児園」（託児所と幼稚園を統合したもの）入園率を60％に引き上げられるよう希望した。その時には入園する子どもたちのうち40％は公共の「幼児園」に入れることを目標とする。
女性の労働力率及び出生率の向上を図ると共に、学齢期前の教育への投資の、児童の将来の発展に対する重要性も考慮するため、林政務委員は、教育部（日本の文科省に類似）、衛生福利部（日本の厚労省に類似）、労働部（日本の厚労省に類似）、国家発展委員会（日本の省レベルに相当）など関係省庁と共に、「幼児の預かりと保育の公共化拡大」と「保母によるケア体系整備」の政策及びその関連措置について話し合った。
林政務委員は、公立の「幼児園」及び非営利の「幼児園」増設の他、企業による託児施設設置も奨励するとして、労働部に対して「職員支援計画（Employee Assistance Programs, EAPs）」の見直しを指示、支援の範囲を家庭、女性、児童、さらには中高年の職員などへと拡大し、将来を見据えた、世界とつながる政策をまとめるよう求めた。中央政府も各産業に協力し、託児と女性による労働の安定性確保を支援するということ。