経済部（日本の経産省に相当）は16日、「フレキシブルな新時代、輝く新産業」と銘打った記者会見を開催。席上、財団法人工業技術研究院（工研院、ITRI）とディスプレイ業界の代表は、フレキシブルAMOLED（アクティブマトリクス式有機ELディスプレイ）製品の開発に向けて「国家隊（ナショナルチーム）」の体制を整えることで、向こう2年以内の大量生産を目指す考えを示した。
工業技術研究院映像ディスプレイ科学技術センターの程章林主任は、工業技術研究院の開発するフレキシブルAMOLED製品は早ければ2年以内に量産が可能だとしている。
友達光電株式会社（AU Optronics Corporation, AUO）の彭双浪董事長（会長）は、AMOLEDの技術で台湾は韓国に劣っていないものの、川下の応用面と川上での統合が不十分だと、その課題を指摘。また、AMOLEDの生産に向けた投資金額について、TFT-LCD（薄膜トランジスタ液晶ディスプレイ）と同じ生産能力を求めた場合、TFT-LCDの生産ラインの数倍かかり、最低でも数百億台湾元（100億台湾元は約318億日本円）規模だと説明、行政院（内閣）の国家発展基金など、政府と政策のサポートが不可欠だとする見方を示した。
彭董事長によると、日本、韓国、中国大陸におけるAMOLEDパネル産業はいずれも政府（中国大陸は北京当局）の支援を受けている。彭董事長は、市場での競争は熾烈で「時は金なり」だとし、開発に取り組む気があるのなら覚悟を決めてペースを上げなければならないと訴えた。