国家発展委員会（国発会＝日本の省レベルに相当）は22日の委員会議で、「中華民国（台湾）人口予測（2016年から2061年）」報告を行なった。予測の結果によると、中華民国の人口がゼロ成長となる時期は2021年から2025年に訪れる。人口のピークは2,366万人から2,381万人になるという。
同報告ではまた、0歳から14歳までの「幼年人口（年少人口）」は「育齢婦女（15歳から49歳の女性）」の数が減ること、及びその年齢分布が高齢化する影響で、継続的に減少し、2016年から2061年までに139万人、もしくは44.1％減ると予想した。
逆に65歳以上の老年人口は引き続き増加。2017年には年少人口を上回り、2061年の老年化指数は406.9％へと上昇する。その時には老年人口が年少人口の4.1倍に達する。老年人口が総人口に占める割合は13.2％から38.9％へと増える。これらの予測は台湾の高齢化の程度がますます深刻になっていることを示す。
老年人口の生産年齢人口に対する扶養負担だけを見た場合、2016年には生産年齢の人5.6人で高齢者1人を支えている計算だが、2061年には1.3人で高齢者1人を支えなければならなくなる。