工作機械部品の一種、工具マガジンの供給で世界トップを誇る台湾の徳大機械公司（Deta International）と、経済部（日本の経済産業省に相当）直轄の産業技術研究開発機関である工業技術研究院（ITRI）スマート機械テクノロジーセンターは22日、米国マサチューセッツ州ボストンにおいて、米国のハイエンドロボット用ソフトウエア大手、Energid Technologiesと業務協力に関する備忘録（MOU）に調印した。
経済部工業局の呉明機局長によると、台湾の徳大機械公司と工業技術研究院が共同開発した高い競争力を持つ精密機械産業化技術と、Energid Technologiesが持つ専門性が高く、ハイエンドの多軸型産業用ロボットアームの制御ソフトウエアや、ロボットのシステム・インテグレーション等の技術と結びつければ、台米両国のスマート機械産業のクラスターにウィン・ウィンの局面を切り開くことができる。また、台湾と米国の産業アライアンスによって確立される「キー・リソース (Key Resources)の共有プラットフォーム」は、台湾の機械産業の総生産高の底上げにもつながる。これにより、台湾のスマート機械産業を一挙に「１兆元産業（年間生産高が１兆台湾元（約3兆1,000億日本円）を超える産業を指す）」へと成長させることができるという。
呉局長はさらに、「強者同士の協力」は今後、台湾と米国の産業研究分野における新たな協力モデルの主流になると強調。Energid Technologiesがハイエンド機電制御ソフトウエア分野で有する強みを生かし、双方の協力範囲を拡大できれば、台湾は同社からハイエンド多軸（6軸、7軸）制御、シミュレーション、ビジュアルシステム用のソフトウエアなど、台湾の産業研究を左右する技術の提供を受けることができる。また同時に、同社のシステム・インテグレーションとしての役割を活かし、米国における工場自動化のエンドユーザーとのパイプを作り、スマート機械のグローバル・サプライチェーンを構築することができる。さらには、台湾の精密機械産業のサプライチェーン（ロボットアーム、制御システム、精密モーションコンポーネント等）と戦略的な協力体制を構築すれば、台米双方が協力して世界のスマート製造市場を開拓することができ、台湾のスマート機械産業を「１兆元産業」に育てることも可能だという。