経済部（日本の経済産業省に相当）は23日、7月の小売業と飲食業の売上高を発表した。小売業は、3,445億台湾元（約1兆785億日本円）で前年比2.8％増、飲食業は、377億台湾元（約1,180億日本円）で同3.7％増といずれの売上高も成長を続けていることがわかった。
また、経済部は7月の卸売業の売上高も発表、8,042億台湾元（約2兆5,180億日本円）で同1.5％減だった。主な要因は、セメントや鉄筋などの建築材料の需要が振るわなかったことや貴金属の購買意欲が低下したことが挙げられる。
経済部によると、小売業は7月の売上高が3,445億元、同2.8％増となったことで、7か月連続でプラス成長になった。好調の要因について経済部は、百貨店がバーゲンセールで多数の顧客獲得に成功したことのほか、コンビニエンスストア、スーパーマーケット、量販店で、猛暑対策の消費や中元節（旧暦７月15日、今年は8月17日にあたった。日本のお盆と同様に、お供えを並べたり線香を上げたりして先祖と無縁仏を供養する）に向けた販促活動が業績向上につながったと指摘した。