政府は再生可能エネルギーを積極的に推進中。2025年に再生可能エネルギーによる発電比率を全体の20％とする政策目標と、それに向けた政策の推進を国民に理解させ、さらには台湾における天然資源の優位性を際立たせるため、経済部（日本の経産省に相当）は25日から27日まで、台北世界貿易センター（台湾北部・台北市）展示ホール3で、「2016年再生可能エネルギー・ウィーク」として「風力発電国際ビジネス誘致大会」及び「緑能（グリーンエネルギー）見本市」を開催している。
初日には陳建仁副総統、経済部の楊偉甫常務次長（事務次官に相当）、彰化県（台湾中部）の魏明谷県長（県知事）らが駆けつけた。会場ではデンマーク、フランス、ドイツ、オランダ、イギリスがそれぞれグリーンエネルギーに関する国家パビリオンを設置しており、これがきっかけとなって国内外の技術交流のためのプラットフォームを構築できるよう期待している。
陳副総統は開幕のあいさつで、新政権が発展を目指す五大主軸産業のうち、グリーンエネルギー産業はカギとなる重要な柱だと指摘、外国の業者の技術、経験、資金を導入することで中華民国（台湾）における電力供給システムの変革を加速させ、関連の産業チェーンで欠けている部分を補っていくと強調した。陳副総統はまた、世界の業者が台湾に投資することで、アジアの再生可能エネルギー市場進出に向けた拠点づくりとパートナーとしての関係構築を図ることを大いに歓迎。それによるコストの低減、地域での競争力アップで、台湾とのウィンウィンを実現するよう呼びかけた。
なお、経済部の楊常務次長はあいさつの中で、台湾海峡は世界で洋上風力発電に最も適した場所の一つだと強調、このため経済部では同産業の発展に向けて段階的な戦略を実施していると説明した。それによると、まず手本となる計画で国内の業者が洋上風力発電の開発実績を積むよう指導し、その後は徐々に経済的規模のある方向へと開発を向かわせ、2025年には年間で3,000MW（メガワット）の発電を可能とする目標を達成するという。