蔡英文総統は30日、国民の食の安全を確保するため、各省庁に具体策を講じるよう指示すると同時に、食品安全リスク評価委員会の設立を計画していること、毒性化学物質を専門に管理する機関を設立すること、2017年度は食の安全に関する予算を5割増やし、管理と検疫を強化すること、などの方針を示した。
蔡総統は、国立台湾大学公共衛生学院（台湾北部・台北市）、台湾民主基金会（同）が開催した「台湾食品安全サミット」の開幕式で以上のように発表した。開幕式には蔡総統のほか、立法院（国会）の蘇嘉全院長（議長）、環境保護署（日本の環境省に相当）の李応元署長、国立台湾大学の楊泮池学長などが出席した。
蔡総統によると、国民の食の安全を確保するため、衛生福利部（日本の厚生労働省に類似）、行政院農業委員会（日本の農林水産省に相当）、環境保護署、経済部（日本の経済産業省に相当）、教育部（日本の文部科学省に類似）などに対し、所管事項のうち食の安全に関わる業務について把握するよう指示する方針。また現在、食品安全リスク評価委員会の設立を計画している。ここでは、重大な食品安全問題について検討するほか、不合格となった食品のサンプル検査を強化する。これと同時に、毒性化学物質を専門に管理する機関を設立する方針。さらに2017年度は、食の安全に関する予算を5割増やし、特に生産管理制度を強化し、検疫の能力と回数を共に引き上げる考え。
このほか、学校給食で使用する食材の選別・検査という重大な責任は、行政院農業委員会が負うことになる。小中学校の給食には今後、行政院農業委員会が定める「CAS台湾優良農産品認証」、「CAS有機農産品認証」、「GAP吉園圃認証」、「TAP生産履歴認証」の4つの認証及びQRコードによるトレーサビリティシステムが付加された食材を優先的に取り入れる。同時に、生産管理認証の簡素化を進め、農業と食農教育の発展につなげると共に、生産者の自己管理能力とその意欲を高めていきたい考え。