行政院（内閣）主計総処が8月31日、「2016年国民幸福度指数」を発表。台湾の総合指数は6.96で、OECD（経済協力開発機構）の39の加盟国及びキー・パートナー国と比べると、順位は昨年から2位上昇の16位だった。物質的な生活環境の状態が生活のクオリティの面を上回った。
主計総処によると、他のOECD諸国ではトップがノルウェー、2位がオーストラリアで3位がデンマーク。アジアの国では日本と韓国がそれぞれ5.77と4.93で、24位と29位となっている。
11の採点項目で見た場合、中華民国（台湾）は、「所得」及び「安全性」が上位20％の「緑信号」で、「環境」は下位20％の「赤信号」。その他の8項目は中間60％の「黄信号」だった。
24項目の国際指標のうち7項目が「緑信号」（そのうち5項目は物質的な生活環境の面）で、「大気汚染」の項目だけが「赤信号」だった。その他の16項目は「黄信号」だった。全体的に見ると、中華民国はOECDの国々と比べて、物質的な生活環境の状態が明らかに生活のクオリティの面より優れていることになるという。