中央政府の2017年度総予算案が8月31日、立法院（国会）に送られた。同予算案における歳入は1兆8,457億台湾元（約5兆9,538億日本円）、歳出は1兆9,980億台湾元（約6兆4,451億日本円）で、歳入から歳出を差し引き、さらに債務の返済分を加えた不足分2,263億台湾元（約7,300億日本円）は全額債券の発行で補う。政府は来年の国内経済は今年よりやや回復するものと予測している。
中華民国（台湾）の2017年度中央政府総予算案は31日の夕方に立法院に届けられた。行政院（内閣）は、来年の国内経済は今年と比べてやや回復が期待できるとしている。予算の全体的な編成で、「産業の体質のレベルアップを加速し、イノベーションによる新たな経済を発展させる」。2017年度のイノベーション産業計画には462億台湾元（約1,490億日本円）を編成。公共建設計画には1,869億元（約6,029億日本円）を投じる。昨年から57億台湾元（約183億日本円）の増額となっている。
行政院は、2017年度のGDP（国内総生産）は17兆3,000億台湾元（約55兆8,065億日本円）、国民一人当たりGDPは2万3,395米ドル、経済成長率は1.9％と予測。国内の物価は安定を維持し、消費者物価指数の上昇率は0.8％と緩やかなものにとどまると見ている