経済部（日本の経済産業省に相当）工業局などが主催する台北国際デジタルコンテンツ交流会（デジタル・タイペイ）が7日から9日まで開催される。今年は23カ国・地域から214名のバイヤーが訪れ、台湾企業との調達商談会に参加。170社を超える台湾企業と、新たなビジネスチャンスや協力の可能性を模索する。
工業局によると、今年のテーマは「スマート」、「モバイル」、「アプリ」、「バーチャルリアリティ/オーグメンテッド・リアリティ（拡張現実）」、「テクノロジー」で、これらをキーワードにデジタルコンテンツ産業の次世代の創造力を生み出したい考え。
このほか、調達や商談に関するプラットフォームについては、今年は23カ国・地域から214名のバイヤーが参加。170社を超えるデジタルゲーム、コンピュータアニメーション、VR（バーチャルリアリティ）やAR（拡張現実）、ICT教育分野の台湾企業や、独立した開発チームやモバイルアプリ関連業者らと、ビジネスチャンスや協力の可能性について模索する。