行政院（内閣）は5日、「新南向政策」の推進計画が正式に始動したと宣言した。新たに設置する「行政院経貿談判弁公室（行政院経済貿易交渉オフィス）」が政策の調整と執行を担当し、ターゲットはASEAN（東南アジア諸国連合）10カ国、南アジアの6カ国、さらにオーストラリアとニュージーランドの合計18カ国とする。「新南向政策」とは、東南アジア並びにインドとの関係を深める政策。投資・貿易面での関係のみならず、民間交流、文化、教育など多面的なパートナー関係の構築を目指す。
行政院によると、同政策の推進計画では、「長期的な努力、多元的な展開、双方向の互恵」という核心的な理念を堅持。各省庁、地方自治体、民間企業・団体の資源及び力を統合し、「経済貿易面での協力」、「人材の交流」、「資源の共有」、「地域間連結」の四つの面から着手することで、ASEAN、南アジア、オーストラリア、ニュージーランドなどと、互恵でウィンウィンの新たな提携モデルを生み出し、「経済共同体」としての意識を確立するのが狙い。
国家発展委員会（日本の省レベルに相当）の高仙桂副主任委員（事務次官に相当）によれば、輸出で有力かつ代表的な団体をまとめ上げて第三国と協力していくことで、東南アジアにおける機械に関する巨大なビジネスチャンスを分かち合う。また、経済部（日本の経産省に相当）では、インドネシア、インド、タイ、ミャンマーなどに窓口を開設し、台湾企業が現地で資源を統合できるよう支援、総合的なサービスを提供していく。さらに台湾でもサービス窓口を設け、「新南向政策」に呼応する企業が必要とするビジネスの状況や投資に関する情報を提供していくということ。