行政院（内閣）の林全院長（首相）は7日、「映像産業の振興は一つの大きな事業であり、政府は非常に重視している。政府の施政における重要なターゲットでもある」と述べた。
行政院は7日、「行政院文化会報（会議）」第１回会議を開催。林院長が招集し、進行を担当した。
林院長はこの席で、「映像産業の振興は一つの大きな事業であり、政府は非常に重視している。政府の施政における重要なターゲットでもある。台湾には良い人材がそろっており、これまでも非常に良い映像作品を制作してきた」と説明した。
林院長はまた、「映像産業の振興において優先すべきは台湾の人材を確保することだ。彼らが才能を発揮し、学習を続けられる空間を用意し、同時に海外から人材を誘致することで、国内の人材と交流できる機会を与えることも検討可能だ」と指摘。必要な人材の育成を行い、国内市場を広げると共に、インフラと施設を提供することで良質な環境を作り、独創性を持った作品を多く世に出していきたいと抱負を語った。