蔡英文総統は8日、半導体産業は台湾経済の基幹産業であり、業者が直面する問題の解決に政府は全力で協力すると述べた。蔡総統は、半導体の生産に重要な水と電力の安定供給を確保すると強調すると共に、海外籍の人材呼び込みに向けたオンラインの申請プラットフォームを計画中だと明らかにし、入国ビザや「居留（在留）」に関する手続きが簡素化されることに期待した。
蔡総統は8日、総統府で「米国に本部を置く国際半導体製造装置材料協会（Semiconductor Equipment and Materials International、SEMI）、並びに台湾半導体産業協会（TSIA）の理事・監査役及び内外の半導体関連企業」の代表らと会見した。席上、蔡総統は、半導体産業は台湾経済の基幹産業だとし、「半導体産業の関連業者が直面する経営上の問題について、政府はそのすべての解決に全力で協力する」と強調した。
蔡総統は、いかにして優れた人材を台湾に呼び込むかは産業界が最も関心を寄せる問題だとした上で、「すでに政府の人材データと海外駐在機関のデータを統合し、海外から人材を募集するためのオンライン窓口を開設しており、これは我々にとっての第一歩だ」と述べた。
蔡総統はまた、政府は海外籍の人材向けにオンラインでの申請が可能なプラットフォームも計画していると明らかにし、これにより入国ビザの申請や在留に関する手続きが簡素化されることに期待を寄せた。蔡総統はそして、向こう数年間で、より多くの海外からの人材が台湾の人たちと一緒に働き、生活できるようになることを希望、「これは台湾の産業のイノベーションにとってプラスのエネルギーになる」と述べた。