陳建仁副総統は9日、「中華民国（台湾）と日本は正式な外交関係を持たないが、外交という形式を持たない『特別なパートナーシップ』が自然と形成されるという、『合則両利（協力すれば双方にメリットがある）』の意味を実感する」と述べた。
陳副総統は9日、「2016台日科学技術フォーラム（主催：亜東関係協会科学技術交流委員会）」に出席するために台湾を訪れた日本の貴賓一行による表敬訪問を受けた。一行は株式会社三菱総合研究所の小宮山宏理事長を団長とする訪問団。中華民国政府の対日本窓口機関である亜東関係協会の邱義仁会長が同席した。
陳副総統は、近年台湾と日本の人的往来は緊密で、どの分野の協力関係にも顕著な進展が見られると指摘。例えば台北市内にある松山空港と日本東京の羽田空港の間では直航便が運航されているほか、台湾と日本は航空自由化（オープンスカイ）協定、投資協定、ワーキングホリデー協定など合計58項目の協定を締結している。
陳副総統はまた、2013年4月に締結した「台日漁業取り決め」は長年の懸案だった両国の漁業紛争を解決し、2015年11月に締結した「台日租税協定」は企業の二重課税の負担を軽減することになると指摘。こうした目に見える進歩は、両国の国民も強く意識するところであり、今後の両国間の交流に対する評価と自信を高めていると説明した。
陳副総統はさらに、両国の協力関係をさらに深めるため、中華民国政府は現在、日本がすでに署名を済ませている「環太平洋戦略的経済連携協定（TPP）」への参加を積極的に求めているほか、日本との間で二国間の貿易協定を締結したいと考えおり、フォーラムに参加した日本の関係者から支持と協力を得られるよう望んでいると伝えた。