行政院（内閣）主計総処はこのほど国情統計を発表。それによると、今年7月末の時点での外国人労働者の数は前年同期比で3.9％増の60万3,000人に達した。そのうち製造業・建設業・船員といった「産業労働者」は37万3,000人で、全体の61.9％を占める。外国人労働者が増え続けている主な原因は、「汚い、危険、きつい」のいわゆる「3K」業種のプロジェクトと「就業安定費追加による外国人労働者枠拡大メカニズム」だという。
「3K業種プロジェクト」とは「3K業種」を5つのレベルに分け、外国人労働者を雇える比率を10％から35％までとする措置。また、「就業安定費追加による外国人労働者枠拡大メカニズム」とは雇用者が「就業安定費」を多めに負担することで、外国人労働者を雇える枠を広げられる制度。
労働部（日本の厚労省に類似）の統計によれば、今年7月末の時点での中華民国（台湾）における外国人労働者の数は60万3,000人で、前年同期比で3.9％増えた。主な原因は、労働環境に「汚い・危険・きつい」という特性がある産業を対象とした「3K業種プロジェクト」。並びに「就業安定費追加による外国人労働者枠拡大メカニズム」で、これらが「産業外国人労働者」の継続的な増加につながっている。
国籍別に見た場合、外国人労働者全体で最も多いのはインドネシア人で、全体に占める割合は39.3％。次いでベトナム人が29.2％、フィリピン人の21.9％と続く。性別は女性が33.万9,000人で56.2％を占める。男性は26万4,000人で43.8％。
「産業外国人労働者」を地方別に見た場合、最も多いのは桃園市（台湾北部）で7万8,000人。次いで台中市（同中部）で6万人、新北市（同北部）で4万8,000人の順。