第71回国連総会がまもなく開催される。外交部（日本の外務省に相当）は12日、今年は二種類の対応で臨むと明らかにした。一つは外交関係のある友好国に、一般討論演説の中で中華民国（台湾）のための発言をしてもらうこと。もう一つは、これら友好国の国連大使に台湾のための書簡を国連事務総長宛に出してもらうこと。
外交部の呉志中政務次長（副大臣に相当）は12日午後に記者会見を開き、国連総会の開催期間中における計画と方法について説明した。
呉外交部次長は、政府は「踏実外交、互恵互利（堅実な外交、互いに有益）」という外交思想を実践し、重要な目標を達成できるよう望んでいるとして、中華民国（台湾）が平和に向けて意思疎通に積極的に取り組む国であることを全世界に知らしめると述べた。台湾には世界が関心を寄せる議題と国際間の対話に貢献できる能力と意欲、誠意があることをアピールする。
呉外交部次長によると、今年主に訴えていく点は二つ。一つは国連に対し、台湾の2,300万人には国連専門機関に参与する基本的な権利があることに注意を喚起すること。外交部は、世界保健機関（WHO）、国際民間航空機関（ICAO）、国連気候変動枠組み条約（UNFCCC）が取り扱う、世界が関心を寄せる議題は全ての人類と中華民国の国民の幸福に関わるもので、台湾が関連のメカニズムに加われば、共同で世界全体の利益を守れるということに国連は真剣に向き合うべきだと訴える。
もう一つは、台湾が「持続可能な開発のための2030年アジェンダ」に参与し、実践している成果に国連が目を向けるよう呼びかけること。