労働部（日本の厚生労働省に類似）はこのほど労働者の最低賃金について話し合う「基本工資審議委員会」を開催し、最低賃金（月額）を5％引き上げる案をまとめた。行政院の童振源報道官が12日に明らかにしたところによると、行政院（内閣）の林全院長（首相）はすでにこの内容を承認している。
現行の最低賃金は月額2万0,008台湾元（約6万3,680日本円）だが、調整後は2万1,009台湾元（約6万6,870日本円）となる。引上幅は約5％となる。時間額については10月1日にまず126台湾元（約400日本円）に引き上げ、2017年1月1日より133台湾元（約423日本円）へと再度引き上げる。月額の最低賃金も2017年1月1日に引き上げられる。
労働部では、月額の最低賃金の引上げにより、約162万人の労働者がその恩恵を受けることになると試算。そのうち台湾の労働者は125万人で、外国人労働者は37万人に達する。また、時間額の最低賃金引上げによる恩恵を受ける労働者は約39万人となる。