行政院（内閣）は12日、立法院（国会）との調整会合「行政立法政策協調会議」を召集した。会議では、31法案を優先法案とすることで合意、これには住宅法、電業法、労働基準法など、人々の生活に密着した政策のほか、与党・民進党立法院党団（議員団）版の「両岸協議（協定）監督条例」も含まれた。
行政院の童振源報道官によると、会議では、第9期立法院第2会期中に優先的に審議される議案について合意した。今会期中で緊急に審議の必要性のある法案は31件、予算案は2件となっている。
童報道官は、付加価値型および非付加価値型営業税法一部条文改正案、公路法（道路法）改正草案について、これは国際的な電子商取引の営業規制に対するものと説明した。特に公路法改正草案では、台湾で違法とされているUber（ウーバー、米国で開発された配車サービスアプリ）に対する罰金引き上げで、台湾でのUberの営業を規制するねらいがある。
そのほかの優先法案は、社会住宅政策に連携した住宅法改正法案、住宅租賃（賃貸）条例草案や高齢者の長期ケア政策に関連する、長期ケアサービス法第15条、第22条、第62条改正草案など。行政院環境保護署（日本の環境省に相当）毒物および化学物質局の組織法草案は、政府が推進する「食安五環政策（食品を生産地域や過程などから管理、検査することで食の安全を守る政策）」の関連政策の法的根拠となる。
また、先住民族の社会正義実現に関する法案、先住民族言語発展法草案、先住民土地および海域法草案、先住民族自治法草案の3件も組み込まれた。
バイオメディカル産業の発展に関わるものでは、バイオ新薬産業発展条例第3条改正法案、国家薬物審査センター設置条例草案、科学技術基本法改正草案が挙げられた。