経済部中小企業処（日本の経済産業省中小企業庁に相当）は13日、「2016年度中小企業白書」を発表した。それによると2015年、台湾における中小企業の企業数は過去最高の138万3,981社に達した。前年比2.29％増加で、台湾の企業全体に占める割合は97.69％に達した。
白書によると、中小企業は台湾の産業を支える主体。2015年は景気の低迷にもかかわらず、台湾における中小企業の企業数が過去最高の138万3,981社に達した。これは2014年の135万3,049社と比べると3万社余りの増加で、成長率は2.29％。台湾の企業全体に占める割合は0.08ポイント上昇し、97.69％となった。
経済部の幹部職員は、昨年の中小企業の企業数が過去最高に達したことについて、「政府が近年、起業を奨励していることや、Eコマースと実店舗の連携が進んでおり、起業が単に実店舗の経営にとどまらなくなっていることが主な原因」と分析している。
この幹部職員によると、2015年に新たに登記を行った中小企業の企業数は、前年比4.43％増加の9万8,320社。そのうち最も多かったのは卸・小売業で、例えばインターネットで衣類、電子製品を販売する業者だった。