行政院（内閣）は18日、蔡英文総統が主張する「住居における正義」で掲げられている「安心できる住宅政策」を実現するため、「分譲せず賃貸のみ」の、適正家賃で良質な環境を備えた公営住宅（中国語では社会住宅）を、今後8年間で20万戸用意し、経済的または社会的弱者を入居させると発表した。この公営住宅には、例えば住宅を購入することができない低・中所得者や、未成年の子女3人以上の特殊な家庭状況の人、福祉施設や里親家庭での養育が終了したが帰る家を持たない人、25歳未満の若者や65歳以上の高齢者、家庭内暴力や性的被害を受けた人やその子女、心身障がい者、ヒト免疫不全ウイルス（HIV）感染者またはエイズ（後天性免疫不全症候群：AIDS）患者、先住民族、被災者、路上生活者、主務官庁が認定したその他の弱者が、いずれも安心して生活を送ることができる場所となる。
行政院によると、「分譲せず賃貸のみ」の公営住宅政策の推進は、政府が企画、建設するものと、民間の私有建築物の賃貸・管理などを政府が代行する方法の2つを結びつけ、8年以内に20万戸の公営住宅を用意するという政策目標を徐々に達成していく。同時に、今後は「健全な住宅賃貸・分譲市場」、「多元的な住居の提供への協力」、「住居環境の質の向上」の3つの方面で、将来の住宅政策の発展方向について検討していく。これにより公営住宅に関する全体的な政策を徐々に実現し、国民の基本的人権である「居住の権利」を保障する方針。