女性の経済的自立が高まる中、行政院主計総処（日本の総務省統計局に相当）がまとめた最新の調査によると、2015年、台湾にある総世帯のうち、主に家計を支えているのが女性である世帯の比率は過去最高の29.2％に達した。つまり、台湾にある244万5,000世帯のうち、女性が家計を支える世帯は前年より13万世帯増えている。これは、一家のあるじが必ずしも男性とは限らなくなってきていることを示している。
主計総処が行った家庭収支調査によると、台湾では2015年、女性が家計を支える世帯は244万5,000世帯に達した。これは、10年前の2005年と比べると90万世帯の増加。男性が家計を支える世帯は同じ期間に28万世帯増えたのみで、2015年時点で約594万世帯だった。このことから、女性が家計を支える世帯が増えるスピードは、男性が家計を支える世帯が増えるスピードを大きく上回っていることが分かる。
主計総処の幹部職員によると、これまで女性が家計を支える世帯は低・中所得世帯に比較的集中していたが、これはおそらく低所得世帯の多くがひとり親やひとり暮らしなどで、且つ女性の寿命が男性より長いため、家計を支える女性世帯主が生じやすかったためと考えられる。しかし、最新のデータを観察すると、女性が家計を支える世帯は単に世帯数の増加だけでなく、高所得世帯にも広がりを見せており、ここから女性の経済能力が確実に上昇していることが分かる。