行政院農業委員会（日本の農水省に相当）の陳吉仲副主任委員（副大臣に相当）はこのほど、総統府と行政院（内閣）による協力の下で10月に設立する「台湾国際農業開発株式会社」では、ニュージーランドのゼスプリ・インターナショナル社でかつてグローバル・セールス＆マーケティング・プレジデントを務めた陳郁然氏をトップに招くことに成功したと明らかにした。陳郁然氏は、バナナなど台湾産の農産物をまとめて世界市場に打って出ると話している。
陳郁然氏は21日、報道機関の電話取材に対し、すでに販売が順調な作物に台湾国際農業開発は介入せず、商機への影響を避けると説明、同社は政府によって設立される企業だとし、販売状況が現在理想的でない作物のみを対象にマーケティングを行なっていく方針を明らかにした。具体的にはバナナ、パイナップル、マンゴーなどで、同社はこれらの農産物を背後から支え、まとめて対外輸出へのルートを整備していくが、民間のビジネスチャンスは奪わないとしている。
陳氏はさらに、販売先の国は限定せず、北東アジア、東南アジア、アジア太平洋地域、欧米などで販売と物流のルートを構築し、海外への販売に向けての基本的な環境を整えると述べた。