「国際民間航空機関（ICAO）」の第39回総会は今月27日から10月7日までカナダのモントリオールで開催される。外交部（日本の外務省に相当）は23日にプレスリリースを発表、中華民国政府はICAO理事会の主席を務めるOlumuyiwa Benard Aliu博士が前回（2013年の総会）のケースに倣って中華民国交通部（日本の国交省に類似）民用航空局（民航局）の代表団を招待することをしなかったことに遺憾の意を表明すると説明した。中華民国政府は同プレスリリースの中で、国際社会とICAOが、中華民国のICAO参与が世界の民間航空の安全を守るために必要であることを直視するよう呼びかけている。
中華民国政府は、中華民国（台湾）がICAO参与を求める目的は、各国と共に世界の飛行の安全を守り、ICAOが目指す空の完全な安全を実現することであり、いかなる政治的枠組みによる制限も受けるべきではないと主張。一方で政府は、中華民国と外交関係を持つ国々、並びに似通った理念を持つ国々の政府、国会、そして各界の人々と団体が公の場での発言や決議の採択、文章の発表、さらには様々なルートを通じてICAOに働きかけ、ICAOが中華民国をその専門性と実務の面から、貢献可能な形で受け入れるよう要請していることに感謝した。
このプレスリリースで中華民国政府は、今年ICAOの総会に出席できないことは国際社会にとって重大な損失だとした上で、台湾の国際社会参与を阻む全ての行為に対する強烈な遺憾と不満を表明、中華民国はこれからも、国際組織参与と自国の権益確保に向けて積極的に努力し続けると強調した。