外交部（日本の外務省に相当）は、このほど開催された第71回国連総会において、中華民国（台湾）の国交樹立国13カ国の国家元首、政府首長や代表が一般討論演説において台湾を支持する発言を行ったこと、そして国交樹立国16カ国の国連大使またはその代理が連名で、あるいは個別に国連事務総長に対して書簡を送ったことに感謝した。
今年の国連一般討論演説では、ベリーズの外相、ハイチ共和国の大統領、キリバス共和国の大統領、マーシャル諸島共和国の大統領、ナウル共和国の大統領、ニカラグア共和国の副大統領、パラオ共和国の国連大使、パラグアイ共和国の外相、セントクリストファー・ネイビス連邦の首相、セントビンセント及びグレナディーン諸島の首相、ソロモン諸島の首相、スワジランド王国の首相、ツバルの首相（国名のアルファベット順）の13カ国が台湾に言及。その多くは、台湾住民2,300万人が国連の専門機関に参加する基本的権利を有すること、そして2015年9月の国連総会で採択された行動指針「持続可能な開発目標（Sustainable Development Goals, SDGs）」に台湾が参与し、これを実現する必要があることを国連は直視すべきだと訴えるものだった。また、国際社会に対しては、全人類の福利と世界の持続可能な発展という見地から、台湾が適切な方法で国連の専門機関、例えば国際民間航空機関（ICAO）、世界保健機関 (WHO)、気候変動に関する国際連合枠組条約（UNFCCC）などに加入すること、そして「持続可能な開発のための2030アジェンダ（2030 Agenda for Sustainable Development）」への参加を認めることなどを呼びかけた。
中華民国政府は、国連及びそれに関連するあらゆる組織に対し、台湾住民の心の声に耳を傾け、台湾が地球村の一員としてあらゆる活動に積極的に参加していることを注視し、台湾による国連専門機関への参加実現に向けて実務的で実現可能な方法を模索するよう呼びかける。また、台湾が「持続可能な開発のための2030アジェンダ」に参加し、目標の実現と全人類の福利のために共に努力していけるよう希望すると表明した。